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　今回は、企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）についてご説明いたします。この制度は、社員や役員（以下「社員等」）の老後資金準備の方法として、会社が福利厚生の一環として導入できる「企業年金制度」です。
　本コラムでは、企業型ＤＣの制度概要に加え、税制面・社会保険面でのメリットについても整理いたします。
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１．制度の概要
　確定拠出年金は「確定拠出年金法」に基づき実施されている制度で、その趣旨は「国民が老後資金を自主的に準備することを支援し、老後の生活の安定と福祉の向上に寄与する」ものとされています。
確定拠出年金には 個人型（iDeCo） と 企業型（企業型DC） があり、掛金を拠出して運用し、老後に受給する仕組みは共通ですが、加入者が「個人」か「企業」かによって制度設計や税制・社会保険上の取扱いが異なります。
企業型ＤＣは会社の福利厚生制度の一環として、会社が社員等のために毎月掛金を拠出し、社員等がその資金を運用して老後資金を形成するものです。
　掛金の原資は次のいずれか、またはその組み合わせとなります。
　① 会社が全額を負担する。
　② 社員等が任意で給与の一部を拠出する（選択制）。
　③ 上記①、②の併用。
掛金額は原則として年１回変更が可能です（規約により異なります）。
加入できるのは、会社が規定する社員等のうち７０歳未満かつ厚生年金被保険者であ
ることが要件です。
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２．拠出できる金額（上限）
掛金の拠出限度額は以下のとおりです。
　① 他の企業年金制度がない場合 … 月額５５，０００円
　② 確定給付型企業年金等と併用する場合 … 月額２７，５００円
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３．受給できる金額と時期
社員等は拠出金を運用して積み立てた資金を６０歳以降に受給できます。ただし、制度加入期間が１０年以上あることが条件です（加入開始時の年齢によって必要加入期間は５年以上～１０年以上と異なります）。
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４．受給方法と税制上の取扱い
受給は以下の方法を選択できます。
　① 一時金で全額受給 … 所得税法上「退職所得」として課税
　② 分割で受給（年金形式） … 「公的年金等に係る雑所得」として課税
なお、年金形式で受給した場合には所得に応じて「高齢者医療の自己負担割合」に影響する可能性があります。
（例：７０歳以上は通常２割負担ですが、「現役並み所得者」と判定されると３割負担
となります。）
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５．企業型ＤＣとiDeCoの違い（税制・社会保険面）
企業型ＤＣとiDeCoはいずれも確定拠出年金制度に基づきますが、拠出時の税・社会保険上の取扱いが異なります。
(1) 選択型企業ＤＣの場合
　• 掛金は 給与から控除されるため、給与総額から拠出額を差し引いた金額を基に税・社会保険料を計算します。
（例：給与４０万円、拠出額５万円 → 計算基礎額は３５万円）
(2) iDeCoの場合
　• 掛金は給与からではなく手取り給与から拠出します。
税・社会保険料は拠出前の給与額を基に計算されますが、拠出額は年末調整または確定申告で所得控除の対象となります。
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６．制度のメリット
企業型ＤＣの主なメリットは次のとおりです。
　① 掛金は法人税法上、全額損金算入が可能 → 法人税等を軽減できる。
　② 選択型企業ＤＣでは社員等の社会保険料を軽減できる。
　③ 会社の社会保険料負担も軽減できる。
　④ 役員も加入可能（役員１名の会社でも導入可能）。
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７．制度のデメリット
一方で、以下のようなデメリットもあります。
　① 制度運営に事務コスト（口座開設費・管理費等）がかかる。
　② 社員等に対する投資教育の実施が必要。
　③ 拠出した資金は６０歳まで引き出せない。
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８．おわりに
　今回は企業型ＤＣの概要についてご説明しました。
確定給付型企業年金やiDeCoなど、類似する制度も存在しますので、別の機会に解説
いたします。
制度の詳細や導入方法、具体的な設計については、ぜひ当事務所へご相談ください。
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最後に
本コラムの内容は 令和７年８月３１日現在の法令 に基づいて作成しております。平
易な表現を心がけておりますが、一部、法律上の定義とは異なる場合があります。
また、税務上の取扱いは実態や取引形態によって異なる場合があり、個別の検討が必要です。
制度に関して不安をお持ちの方は、お気軽に当事務所までご相談ください。