相続税の計算の概要について

2025.11.06

今回は相続税の計算の流れをわかりやすくご紹介します。
ご家族が亡くなられたときに、遺産を受け取る方にかかるのが「相続税」です。
「相続税って難しそう…」という方も多いと思いますが、基本的な流れを知っておくと安心です。
今回は、相続税の計算方法をできるだけわかりやすくご説明します。

１．相続税とはどんな税金？

相続税は、亡くなった方（被相続人）から財産を受け取った人にかかる税金です。
相続税の計算は、次のような順番で行います。

① 相続人が受け取ったすべての財産の合計を出します。
② 被相続人の借金や葬式費用を差し引きます。
③ 残った金額を「課税価格」と呼びます。
④ 「基礎控除額」（税金がかからない部分）を計算します。
基礎控除額＝ 3,000万円＋（法定相続人の人数 × 600万円）
⑤ これをもとに相続税の総額を計算します。
⑥ 最後に、実際に受け取った財産の割合に応じて税額を分けます。

２．相続の対象となる財産とは？

相続税の対象になる財産には、次のようなものがあります。

① 相続や遺言などで受け取った財産（現金・預金・土地・建物など）
② 生命保険金や死亡退職金等（税法上、相続したとみなされます）
③ 「相続時精算課税制度」を利用して生前に贈与を受けた財産
④ 被相続人が亡くなる前の一定期間に贈与を受けた財産（非課税の贈与は除く）
上記④の対象となる期間は、相続開始日によって次のように変わります。

相続開始日	対象となる贈与期間
令和8年12月31日以前	相続開始前3年以内
令和9年1月1日～令和12年12月31日	令和6年1月1日から死亡日まで
令和13年1月1日以後	相続開始前7年以内

また、生命保険金や死亡退職金については、受け取る人が相続人であれば、
「500万円 × 相続人の人数」までが非課税になります。
受け取る人が複数いる場合は、金額に応じて按分して非課税額を計算します。

３．借金や葬式費用は差し引けます

相続税を計算するときには、被相続人の借金や葬式にかかった費用を引くことができます。
具体的には次のようなものです。

① 未払いの税金（所得税・住民税など）※加算税や延滞税は除く
② 住宅ローンや借入金
③ 未払いの医療費
④ 社会保険料
⑤ 携帯料金や家賃など（亡くなる前までの分）
⑥ 葬儀会社やタクシー代など葬儀関係の支払い
⑦ お通夜の費用
⑧ お寺などへのお布施

ただし、墓地や墓碑の購入費用、香典返し、法要の費用は葬式費用には含まれませんので注意しましょう。

４．相続税の総額を出す流れ

相続税の総額は、次のように計算します。

① 課税価格から基礎控除を引いて「課税遺産総額」を出す。
② それを法定相続人の法定相続分で分けたと仮定して、それぞれの金額を計算する。
③ 各金額に相続税率をかけて税額を出す。
④ それらを合計して相続税の総額を求める。
⑤ 最後に、実際の取得割合に応じて税額を分ける。

５．相続税の計算例

実際に数字を使って、相続税の計算の流れを見てみましょう。

① 相続人：妻Aさん、子どもBさん、子どもCさん
② 財産総額：2億円
③ 分け方：妻Aさん 2,000万円、子Bさん 8,000万円、子Cさん 1億円
④ 基礎控除額：3,000万円＋（600万円×3人）＝4,800万円
⑤ 課税遺産総額：2億円－4,800万円＝1億5,200万円
⑥ 相続税の総額：2,050万円（仮定）

項目	妻A	子B	子C	備考
法定相続分	50%	25%	25%
法定相続分での金額	7,600万円	1,900万円	1,900万円	課税遺産総額×法定相続分
法定相続分による税額	1,580万円	235万円	235万円	相続税率を適用
実際の取得割合	10%	40%	50%	実際の取得財産÷総財産
各人の最終税額	205万円	820万円	1,025万円	相続税総額×取得割合

６．まとめ：まずは全体の流れを知っておきましょう

相続税の仕組みは少し複雑ですが、全体の流れを知っておくと心構えができます。
実際には「配偶者控除」などの特例もあり、税金が軽くなるケースもあります。

相続税の申告と納税は、相続が発生してから10か月以内に行う必要があります。
その間に次のような準備をしておきます。

① 財産の確認（どこに・何を・いくら持っているか）
② 相続人の確認（戸籍で確認）
③ 遺言書の有無を確認（公証役場で確認できる場合もあります）
④ 過去の贈与の確認
⑤ 遺産分割の話し合い（誰が何を受け取るか）
⑥ 話し合いの結果をまとめた「遺産分割協議書」を作成

最近は財産がデジタル化（ネット銀行・ネット証券など）しており、相続人の方が全体を把握するのが難しいケースも増えています。
そのようなときは、ぜひ当事務所までご相談ください。

ご注意

このコラムは令和7年6月1日現在の法令に基づいて作成しています。
できるだけわかりやすい表現を使っていますが、一部は法律上の正確な定義と異なる場合があります。
また、税金の扱いは実際の状況によって異なります。
詳細は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

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