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コラム
こんにちは。台東区入谷で税理士をしております、向笠です。
個人事業主や不動産賃貸を行っている方に関係する「青色申告特別控除」について、令和9年分(2027年分)の所得税から制度が改正されます。
今回の改正では、青色申告特別控除の最大額が、現在の65万円から75万円に引き上げられます。
一方で、これまで55万円の控除を受けていた方が、改正後も同じように紙の申告書を提出した場合には、控除額が10万円になってしまいます。
また、75万円の控除を受けるためには、一定の電子帳簿保存に対応する必要があります。
今回は、青色申告特別控除とはどのような制度なのか、今回の改正で何が変わるのか、そして改正後に必要となる手続きについて、できるだけ分かりやすく解説していきます。
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1.青色申告特別控除とは?
青色申告特別控除とは、一定の要件を満たす青色申告者について、所得金額から一定額を差し引くことができる制度です。
そもそも、個人事業主などが所得税の確定申告を行う場合には、「青色申告」と「白色申告」の2つの方法があります。
青色申告は、日々の売上や経費などを帳簿に記録し、その帳簿に基づいて所得を計算する申告方法です。
青色申告を行う方には、税金の計算上、さまざまな特典が設けられています。その特典の一つが、今回取り上げる「青色申告特別控除」です。
青色申告特別控除は、一定の要件を満たすことで、所得金額から最大65万円(令和8年分まで)を差し引くことができます。
例えば、青色申告特別控除を差し引く前の所得金額が500万円で、65万円の控除を受けられる場合には、所得税の計算上の所得金額は435万円となります。
このように、青色申告特別控除は、所得税や住民税の負担を軽減することにつながる制度です。
なお、控除額は、帳簿の付け方や確定申告の方法などによって、10万円、55万円、65万円に分かれています。
今回の改正では、この控除額や適用要件が変更されることになります。
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2.今回の改正事項
今回の改正は、令和9年分(2027年分)以後の所得税から適用されます。
主な改正事項は、次の3つです。
①青色申告特別控除の最大額が75万円に引き上げ
②55万円控除がなくなり、e-Taxによる申告が必要に
③10万円控除にも収入金額による制限が設けられる
(1) 青色申告特別控除の最大額が75万円に引き上げ
現在、青色申告特別控除の最大額は65万円ですが、令和9年分以後は、一定の要件を満たすことで最大75万円の控除を受けられるようになります。
ただし、75万円の控除を受けるためには、これまでの65万円控除の要件に加えて、次のいずれかに対応する必要があります。
A.優良な電子帳簿の保存
仕訳帳や総勘定元帳などの帳簿を、一定の要件を満たした電子データで保存する方法です。
簡単にいうと、会計ソフトなどを使って帳簿を電子データで保存するだけでは足りず、次のような機能や仕組みが必要になります。
• 帳簿の訂正や削除をした場合、その履歴が残ること
• 仕訳帳と総勘定元帳など、帳簿同士の内容を確認できること
• 日付、金額、取引先などから帳簿の内容を検索できること
つまり、帳簿の内容を後から確認でき、簡単に書き換えられない仕組みが整っていることが求められます。
B.デジタルシームレス保存
デジタルシームレス保存とは、請求書や領収書等の一定の電子取引データを、所定の要件を満たすシステムを利用して送受信・保存し、電子帳簿との関連性を確認できるようにする方法です。
例えば、一定の仕様に基づくデジタルインボイスや、銀行口座の決済データなどを対象として、改ざん防止や帳簿との関連性を確保する仕組みが求められます。
こちらも、単に請求書や領収書をPDFで保存すればよいというものではありません。対象となるデータや利用するシステムについて、一定の条件があります。
このように、75万円の控除を受けるためには、65万円控除の要件に加えて、AまたはBのいずれかを満たす必要があります。
(2) 55万円控除がなくなり、e-Taxによる申告が必要に
これまで、複式簿記によって帳簿を作成し、貸借対照表や損益計算書を添付して期限内に確定申告を行っていれば、紙の申告書を提出した場合でも55万円の控除を受けることができました。
しかし、令和9年分以後は、55万円控除がなくなります。
改正後、65万円の控除を受けるためには、複式簿記による記帳に加えて、e-Taxによる電子申告が必要となります。
つまり、これまで55万円の控除を受けていた方が、改正後も紙の申告書を提出した場合には、原則として10万円の控除となります。
そのため、現在、紙の申告書を税務署へ提出している方は、e-Taxへの切り替えを検討する必要があります。
なお、e-Taxとは、インターネットを利用して、税務署へ確定申告書などを提出する仕組みです。
(3) 10万円控除にも収入金額による制限が設けられる
これまで、簡易な方法で帳簿を作成している青色申告者については、原則として10万円の青色申告特別控除を受けることができました。
しかし、令和9年分以後は、簡易な記帳を行っている方について、一定の収入金額を超える場合には、10万円の控除を受けられなくなります。
具体的には、事業所得または事業的規模の不動産所得を有する方で、これらの所得のいずれかについて、前々年分の収入金額が1,000万円を超える場合には、原則として10万円の控除を受けることができません。
例えば、令和9年分の確定申告であれば、令和7年分の収入金額が判定の対象となります。
なお、事業的規模に満たない不動産貸付けによる不動産所得など、一定の場合には、この制限の対象外となります。
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3.改正前後の比較表
今回の改正による青色申告特別控除の変更点をまとめると、次のとおりです。
記帳・申告の方法 令和8年分まで 令和9年分以後
複式簿記+e-Taxによる申告 65万円 65万円
上記に加え、優良な電子帳簿の保存またはデジタルシームレス保存を行う場合 65万円 75万円
複式簿記+紙による申告 55万円 10万円
簡易な記帳による申告 10万円 10万円※
※令和9年分以後は、事業所得または事業的規模の不動産所得について、前々年分の収入金額が1,000万円を超える場合、原則として10万円控除を受けることができません。
このように、今回の改正では、e-Taxによる電子申告が65万円以上の控除を受けるための共通要件となります。
また、75万円の控除を受けるためには、電子帳簿保存等についても対応する必要があります。
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4.改正に伴い必要となる手続き
今回の改正に伴い、青色申告を行っている方は、現在の記帳方法や申告方法を確認し、必要な準備を進めることが重要です。
具体的には、次のような対応が考えられます。
(1) e-Taxによる電子申告への切り替え
令和9年分以後、65万円以上の青色申告特別控除を受けるためには、e-Taxによる電子申告が必要となります。
そのため、現在、紙の申告書を税務署へ提出している方は、e-Taxによる申告に切り替える必要があります。
(2) 75万円控除を受ける場合は、電子帳簿保存等への対応
75万円の控除を受けるためには、65万円控除の要件に加えて、次のいずれかに対応する必要があります。
• 優良な電子帳簿の保存
• デジタルシームレス保存
どちらの方法を選択するかによって、必要となる会計ソフトや保存方法が異なります。
そのため、75万円の控除を受けたい方は、現在利用している会計ソフトがこれらの要件に対応しているか、事前に確認しておくことが重要です。
また、75万円控除を受けるためには、所定の届出書を税務署へ提出する必要があります。
届出書の提出期限は、原則として75万円控除を受けようとする年分の確定申告期限までです。
ただし、提出する届出書は、選択する保存方法によって異なります。
A.優良な電子帳簿の保存を選択する場合
所定の届出書を税務署へ提出する必要があります。
なお、すでに優良な電子帳簿の保存によって65万円の青色申告特別控除を受けている方は、国税庁の案内によると、改めて届出書を提出する必要はありません。
B.デジタルシームレス保存を選択する場合
優良な電子帳簿の保存とは別の届出書を提出する必要があります。
いずれの方法についても、帳簿の保存方法やシステムの要件を満たしていることが前提となりますので、早めに確認しておきましょう。
(3) 現在の記帳方法や収入金額を確認する
現在、簡易な記帳によって10万円の控除を受けている方は、前々年分の収入金額が1,000万円を超えていないか確認する必要があります。
また、今後も10万円の控除を受けることができる場合であっても、複式簿記による記帳やe-Taxによる申告に切り替えることで、より大きな控除を受けられる可能性があります。
ご自身の事業規模や記帳方法に応じて、どの控除を受けることが適切か検討してみましょう。
5.まとめ
今回は、令和9年分以後に改正される青色申告特別控除について解説しました。
今回の改正では、最大控除額が65万円から75万円に引き上げられる一方で、65万円以上の控除を受けるためには、e-Taxによる電子申告が必要となります。
また、75万円の控除を受けるためには、一定の電子帳簿保存等への対応も必要です。
特に、現在55万円の控除を受けている方は、改正後も紙で申告すると、控除額が10万円になってしまうため注意が必要です。
令和9年分の確定申告は、令和10年(2028年)に行うことになりますが、記帳方法や会計ソフトの変更などは、早めに検討しておくことをおすすめします。
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最後に
本コラムの内容は、令和8年11月1日時点の法令等に基づいて作成しております。
できる限り専門用語を使用せず、分かりやすい表現を用いております。そのため、一部、法律上の正式な表現とは異なる場合や、説明を簡略化している箇所があります。
実際の青色申告特別控除の適用に当たっては、記帳方法や所得の種類、電子帳簿保存の状況などによって取扱いが異なる場合がありますので、個別の確認が必要となります。
青色申告や今回の改正に関してご不明な点がございましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。