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こんにちは。台東区入谷で税理士をしている向笠です。
最近、「新NISAを始めた方がよいのでしょうか？」「成長投資枠とつみたて投資枠の違いが分かりません」といったご質問をいただくことが増えました。
NISAは、投資によって得た利益に税金がかからない制度です。
通常、上場株式や投資信託の売却益や配当金には20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の税金がかかります。
一方で、NISA口座を通じて購入した株式や投資信託の売却益や配当金については、所得税や住民税が課税されません。
今回は、2024年1月から始まった「新NISA制度」について、できる限り分かりやすくご説明いたします。
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１　NISAとは
NISAとは、「Nippon Individual Savings Account」の略称で、イギリスのISA（Individual Savings Account）制度を参考に創設された少額投資非課税制度です。
証券会社等の金融機関でNISA口座を開設し、その口座を通じて購入した株式や投資信託などから生じる売却益や配当金については、課税されません。
NISA口座は18歳以上であれば開設することができ、次の2つの投資枠があります。
　①成長投資枠
　　上場株式、ETF、REIT、投資信託など、幅広い金融商品へ投資できる枠です。
　②つみたて投資枠
　　金融庁が定める基準を満たした投資信託を、毎月など一定の間隔で積み立てて購入するための枠です。
この2つの枠は併用することができます。
なお、NISA口座は一人につき一口座のみ開設可能です。
複数の金融機関で同時にNISA口座を保有することはできませんが、一定の手続きを行うことで金融機関を変更することは可能です。
また、NISA口座で購入した株式や投資信託はいつでも売却できます。
売却した投資枠については、翌年以降に再利用することができます。
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２　成長投資枠とは
成長投資枠とは、NISA口座を通じて上場株式やETF、REIT、投資信託などへ投資できる制度です。
年間の投資上限額は240万円で、生涯の非課税保有限度額は1,200万円となっています。
毎年240万円の新たな投資枠が付与されますが、その年に投資できる金額は240万円までとなります。
例えば、1年目に160万円を投資した場合、その年に使用しなかった80万円を翌年に繰り越すことはできません。
一方で、1年目に購入した株式を売却した場合、その売却した分の取得価額（上記例であれば160万円）に相当する投資枠については、翌年以降に再利用することが可能です。
成長投資枠は、個別株への投資や配当金を目的とした投資を行いたい方に向いている制度といえるでしょう。
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３　つみたて投資枠とは
つみたて投資枠とは、投資信託を長期間にわたり積み立てていくための制度です。
購入できる商品は、金融庁が定める基準を満たした投資信託等に限定されています。
対象商品については、金融庁「つみたて投資枠対象商品一覧」 をご確認ください。
年間の投資上限額は120万円、生涯の非課税保有限度額は600万円となっています。
例えば、毎月5万円ずつ積み立てると年間60万円の投資となりますので、年間投資枠120万円の半分を利用することになります。
つみたて投資枠は、価格変動の影響を抑えながら長期間で資産形成を行いたい方や、これから投資を始める方に向いている制度です。
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４　こどもNISAとは
令和9年（2027年）1月1日からは、18歳未満の未成年者を対象とした「こどもNISA」が開始される予定です。
こどもNISAでは、つみたて投資枠と同様の投資信託へ投資することができます。
年間投資上限額は60万円、生涯投資上限額は600万円となっています。
また、18歳に達した時点で、成人向けのNISA制度へ移行する仕組みとなっています。
なお、こどもNISAには払出し制限が設けられており、原則として18歳になるまでは自由に資金を引き出すことができません。
ただし、教育費や生活費など一定の要件を満たす場合には、必要書類を金融機関へ提出することで非課税のまま払出しが認められる予定です。
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５　まとめ
以上、新NISA制度の概要についてご説明いたしました。
NISAは、投資による利益に税金がかからない点で非常にメリットの大きい制度です。
特に、これから資産形成を始める方や、長期的に投資を行いたい方にとっては利用しやすい制度といえるでしょう。
一方で、NISAは「利益が出た場合に税金がかからない制度」であり、「損失が出ない制度」ではありません。
株式や投資信託には価格変動リスクがありますので、ご自身の収入や生活費とのバランスを考えながら利用することが重要です。
また、NISA口座で生じた譲渡損失については、特定口座などで生じた利益との損益通算や繰越控除を行うことができません。
そのため、特定口座で利益が生じ、NISA口座で損失が生じた場合には、結果として税負担が大きくなるケースもあります。
制度のメリットだけでなく、デメリットも理解したうえで活用することが大切です。
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最後に
本コラムの内容は、令和8年4月1日時点の法令に基づいて作成しております。
できる限り分かりやすい表現を用いておりますが、一部、法律上の正式な表現とは異なる場合がありますのでご了承ください。
また、税務上の取扱いは、個別具体的な内容によって異なる場合があります。
ご不安な点がございましたら、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。